タイと日本を隔てるフランチャイズ契約

昨今タイではあらゆる業種のフランチャイズが急増しており、それに伴って未回収債権のお問い合わせが増えております。

タイ国内で契約したフランチャイズ契約はともかく、タイと日本でのフランチャイズ契約はそもそも全額が支払われることの方が珍しいです。

当事務所に債権回収を依頼されたフランチャイズ契約の一例をご紹介します。

日本にある美容機器メーカーがタイにある日系美容室とエステ店のフランチャイズ契約を締結しました。

エステ機器を扱うにはそれなりの技術研修を親会社から受ける必要があり、エステ機器は継続的に消耗部品を必要とします。

それらを親会社から独占的に提供を受けることができる契約です。

しかし、一旦子会社のスタッフが技術を習得し、消耗品をタイ国内や中国製の安価な製品で賄うことができるならばどうでしょう。

親会社に対して負っている数千万円の高額な負債を支払うモチベーションはいつまで続くでしょうか。

そもそもフランチャイズ契約とは親会社独自の商品やノウハウの提供を受けて利益を上げる代わりにロイヤリティを支払うという契約です。

例えばセブンイレブンで考えていただければ理解しやすいですが、セブンにファミマの印が入った商品は置けず、また商品開発などは親会社が行ってくれる、商品は注文すればすぐ届く、といった具合です。

このように商品の代替が効かないフランチャイズ契約はお互いに意味があって拘束力が強いですが、代替品入手の有無が一方の良心にのみ委ねられている場合は遅かれ早かれ未払いの問題になります。

この件は当事務所にご依頼いただいた時点で半分手遅れのようなものでしたが、タイ国内にいる経営者を探して交渉し、残金の8割の支払いを受けることができました。

国をまたぐフランチャイズ契約は代金一括払いが基本です。

高額で一括が難しい場合は契約書をしっかりと吟味しなければなりません。

当事務所にお任せいただければ契約書の作成から行いますが、それでも未回収債権が出た場合は遠慮なくお申し付けください。

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